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横浜で開催された日本のBiojapan展示会において、台湾と日本の企業が再生医療分野での協力関係をさらに深化させた。台湾の再生医療CDMO（受託開発・製造）を手がける樂迦再生科技（Locus Cell） は同展示会に出展し、日本側との産学連携プラットフォーム構築を積極的に推進している。

また、MetaTechは、シンガポールおよび日本に拠点を有する CM Plus社 と協力覚書（MOU）を締結し、再生医療および細胞治療分野における協業を拡大する方針を示した。

Locus cellの会長である邱俊榮 は、10月9日の開会式においてチームを率いて登壇し、日本法人代表の劉恆宇が自動化細胞培養、スマート製造プロセス、ならびに臨床向け製造拠点の最新進展について講演を行った。劉氏は、日本の高度な技術と自動化ノウハウを活用し、アジア最大級のCDMO細胞製造基盤の構築を目指す考えを示した。

会期中には、日立製作所 の研究開発部門の技術責任者が、神戸バイオイノベーションパークおよび日立神戸ラボにおける研究体制を紹介するとともに、大規模細胞培養装置「iACE2」の応用成果を発表した。あわせて、自家細胞移植向けの小型自動化装置「iACE-mini」も正式に披露された。

さらに、次世代バイオ医薬品製造技術の研究アライアンスにおいては、半導体産業と再生医療産業の構造比較を通じ、研究開発から量産・市場展開へと加速させるための産業連携や投資、オープンイノベーションの重要性が指摘された。

日本はiPSC（人工多能性幹細胞）分野で世界をリードしており、住友製薬と京都大学iPS細胞研究所（CiRA）は、パーキンソン病治療を対象としたiPSC製品について、厚生労働省へ製造販売承認申請を提出している。臨床データでは安全性と有効性が確認されており、iPSC技術は商業化段階へと進みつつある。

展示会期間中、邱会長よる「台湾ナイト」と題した交流イベントを開催し、台湾新竹竹北市に建設中のスマート工場が2026年3月に稼働予定であることを明らかにした。同工場は自動化およびデジタル管理を導入し、米国FDAのGMP査察にも対応可能な施設として整備される予定だ。

また、MetaTechの取締役副会長・陳宗基 によると、CM Plus社との協業を通じ、AIを活用したプラットフォーム「Neo-Katana」を構築し、GMP関連文書の作成支援や市場投入の迅速化を共同で推進していくという。両社は今後、再生医療、細胞治療、CAR-T、遺伝子治療などの先端分野で戦略的パートナーシップを深化させていく方針だ。